2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の東北への誘客を一層進めるためには、東北六県が個々にインバウンド施策を実施するよりも、広域的に連携して実施することが非常に有効であると認識をしております。
○国務大臣（田中和徳君） 委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の東北への誘客を一層進めるためには、東北六県が個々にインバウンド施策を実施するよりも、広域的に連携して実施することが非常に有効であると認識をしております。
御指摘のとおり、総務省では、平成三十年度において、関係府省及び学識経験者との間で政策効果の把握、分析に関する実証的共同研究を実施しており、具体的には、四つですが、ＩｏＴサービス創出支援事業、二つ目として女性活躍推進、三つ目として競争政策における広報、四つ目として訪日インバウンド施策の四つのテーマを題材としてＥＢＰＭのリーディングケースの提示などに取り組んだところであります。
○田村政府参考人 今御指摘のように、展示会、イベント、それから国際会議といったいわゆるＭＩＣＥを開催することによりまして、多くの外国人ビジネス客が訪日をし、そして国際交流や観光振興が促進されるということで、インバウンド施策の一環としてもＭＩＣＥの振興というのは非常に重要だと思っております。
それから、鉄道事業そのものは御指摘のとおり赤字でございますが、今後、例えば新幹線の乗車率の向上、インバウンド施策の推進、人件費、減価償却費の削減といったことによりまして、その収支改善に努める方針と承知しております。さらに、駅周辺の開発やマンション事業といった関連事業につきましても引き続き積極的に取り組み、収益向上を図るという方針でございます。
人口減少や少子高齢化などが進行する中で、鉄道ネットワークを維持していくために、御利用が増えている新幹線の増収施策の実施や、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進、インバウンド施策の推進等により、鉄道運輸収入の増加を図ってまいります。 また、システム化による人件費の縮小などにも取り組むことで、鉄道事業における営業赤字を縮小し、今後もネットワーク維持と活性化に努めてまいる所存であります。
外国の方を受け入れる上での現状と課題をしっかり把握して、地域の実情に沿って、インバウンド施策をきめ細かく迅速に対応するということもやり始めているところであります。
それから、観光に関しましても、ＪＲ九州はこれまでも、九州全域におけるさまざまな観光列車の運行等、取り組みを行ってきておりますが、今後もさらにインバウンド施策の強化等に取り組むというふうに承知をしております。 このように、ＪＲ九州を完全民営化することによりまして、地域の声を酌み上げながら、ビジネスチャンスを捉えた事業展開を行うことがさらに可能になるものと考えております。
上場後においては、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進やインバウンド施策の推進等による鉄道運輸収入の増加を図るなど、鉄道事業における営業赤字の縮小に努めてまいります。また、関連事業においても、駅周辺のまちづくりやマンション販売の拡大などにより、さらなる収益向上を目指してまいります。 以上であります。
この鉄道事業の黒字化の時期を具体的に今ここで示すということは困難でございますが、これまでどおり、御利用がふえております新幹線の増収施策や、駅周辺のまちづくりを通した鉄道利用の増加、そしてインバウンド施策の推進による鉄道運輸収入の増加など、営業収益の増加策をこれまで以上に強力に進めてまいると同時に、自動券売機の増設等、システム化による人件費の削減などに取り組み、鉄道事業における赤字の縮小、収支改善に努
きょうは、ＪＲ会社法の改正案、ＪＲ九州の完全民営化についてという法案の質疑ではございますが、その前段で、同じく国土交通行政にとっては極めて重要な危機管理であり、また、災害対策であり、観光政策であり、インバウンド施策でありというところにも大きくかかわる、箱根大涌谷周辺における火山活動の活発化についてということで数点質疑をさせていただいた上で、法案の質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく
人口減少や少子高齢化などが進行する中で鉄道ネットワークを維持していくために、御利用がふえている新幹線の増収施策の実施や、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進、インバウンド施策の推進等により、鉄道運輸収入の増加を図ってまいる所存であります。
我が国にとっても、展示会が開催されれば、日本の先進的な技術や製品を買い付けに海外から多くのバイヤー等が来日し、訪日外国人等も増大し、インバウンド施策の一つの柱にもなり得るというふうに考えています。